2016-04-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
あの東日本大震災のときにも、雑損控除の特例であるとか、被災事業用資産の損失の特例だとか、住宅ローン減税の適用の特例とか、法人税額の還付とか、被災代替資産等の特別償却とか、さまざまな税制上の特例措置をとっております。 今回の震災、地震に関連しまして、こうした税制上の特例措置を今予定している、準備しているということはございますか。
あの東日本大震災のときにも、雑損控除の特例であるとか、被災事業用資産の損失の特例だとか、住宅ローン減税の適用の特例とか、法人税額の還付とか、被災代替資産等の特別償却とか、さまざまな税制上の特例措置をとっております。 今回の震災、地震に関連しまして、こうした税制上の特例措置を今予定している、準備しているということはございますか。
それに対しては、第一弾の措置の中でも、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、それから、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例といった、これはオーソドックスではございますけれども、特例措置は講じておりますので、こうしたことでケアをしていきたいというふうに思っております。
法人税については、被災企業の手元資金の確保のため震災損失の繰戻しによる法人税額の還付であるとか、被災企業の再建や被災地復興のため被災代替資産等の特別償却などの措置を講じております。 その中で、先般、震災特において御党の西田議員から、この間御党がまとめられた経済対策の骨子案、お示しをいただきまして、具体的な御提言もいただきました。
まず、税制面でのお尋ねでございますけれども、東日本大震災への税制上の第一弾の措置としては、既に法人税については被災企業の手元資金の確保のため、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付や被災企業の再建や被災地復興のため、被災代替資産等の特別償却など措置を講じているところでございます。 そのような中で、これから復興支援に向けての本格的な議論が行われることになるかと思います。
○国務大臣（野田佳彦君） 荒木委員御指摘のとおり、この第一弾では、中小企業に限定した特例措置としては被災代替資産等の特別償却について高い償却率を設ける、こういうことをやったりとかしております。 引き続き、今の御提言なども踏まえまして、税制の第二弾、その策定に臨んでいきたいと思いますけれども、これ、やっぱり中小企業対策、税制もあります。
地方の法人関係税の軽減措置でございますが、今回法人税において講じようとしております被災代替資産等の特別償却等特例措置、これにつきましては法人事業税、住民税にそのまま反映されることになります。 それからまた、地方税法に基づきます法人事業税、住民税の災害減免につきましても、各地方公共団体で適切に対応するように既に通知をしているところでございます。
今回の法案の中には、被災代替資産等の特別償却制度等、中小企業への配慮は見られますけれども、しかしこの度の被害の規模からするとまだ力不足と言わざるを得ません。そこで、今後、特に中小企業優遇税制について第二弾、第三弾ということでどういう税制上の対策を考えていくのか、お尋ねいたします。
第二に、法人税について、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、仮決算の中間申告による所得税額の還付、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買いかえの場合等の課税の特例、代替資産の取得期間等の延長の特例等の措置を講ずることとしております。
その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
特に、被災代替資産等の特別償却につきましては、中小法人の場合の特別償却率を大法人に比べて高く設定しているところでございます。震災復興に係るこれらの特例措置は、税制としてできる限りの対応を行ったものであり、最大限の活用をお願い申し上げたいと存じます。 最後に、消費税に関する御指摘については、本年四月の税率引き上げとあわせ、次のような改正を実施いたします。
次に、被災地における生活・事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。
次に、被災地における生活、事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。
次に、被災地における生活・事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることにしております。